M's relation|ブログ

オフィシャルブログ

M’s relationの解体通信~2~

皆さんこんにちは!

M’s relation、更新担当の中西です。

 

さて

今回は、騒音規定

ということで、解体工事に関連する騒音規制の内容と、現場での実務対応を詳しくご紹介します。

 

解体工事は、建物の構造を取り壊すという特性上、大きな騒音を伴う作業が避けられません。そのため、騒音に関する規定が法律や条例で厳格に定められており、適切な対応を怠ると住民トラブルや行政指導の対象となります。


騒音に関する主な法令

1. 騒音規制法(昭和43年施行)

全国で適用される基本法令。工事に使用される特定建設作業に対して、騒音・振動の管理基準を規定。

  • 対象作業:ブレーカー・パイルドライバー・破砕機・エンジン式カッターなど

  • 規制時間:原則として午前7時〜午後7時まで

  • 休日規制:日曜・祝日の作業は禁止または厳しい制限

2. 地方自治体の条例

自治体ごとに独自の厳格な基準を設けている場合があります。

  • 規制時間の短縮(例:8時〜18時)

  • 特定日(受験シーズンやイベント)での全面禁止

  • 騒音の最大許容値(例:85dB)の明示

3. 建設業法・労働安全衛生法

  • 作業員への聴覚保護義務

  • 防音設備の設置義務

  • 定期的な騒音測定の実施


騒音レベルの基準と許容値

地域分類 許容される騒音レベル(昼間)
住宅地(第一種住居) 70dB以下
商業地域 75dB以下
工業地域 80dB以下

※ただし、破砕・切断機など「連続使用機械」は特に厳しい規制対象です。


現場での届け出・報告の流れ

1. 特定建設作業実施届の提出

  • 工事着工の7日前までに所轄の市町村へ提出

  • 工期・使用機械・施工時間帯を記載

2. 計測・記録

  • 騒音計を使用して現場周辺の測定を実施

  • 異常値が記録された場合は、作業中断や機械調整を実施

3. 苦情・通報への対応

  • 住民からの通報には即時対応を基本

  • 担当者の連絡先を現場前に掲示


違反時のリスクとペナルティ

  • 行政からの工事中止命令

  • 過料や行政処分(営業停止)

  • 建設業者としての信頼失墜

近年ではSNSなどによる情報拡散もあり、評判悪化は避けたいリスクです。


実務上の騒音対策とルール徹底

  • 防音パネル・仮囲いの設置:作業場全体を囲うことが推奨

  • 低騒音型重機の採用:環境配慮機器を優先導入

  • 作業員教育の徹底:「声出し」「鉄材落下音」の注意

  • 朝礼・巡回での規則再確認:日々の意識づけが重要


解体工事業における騒音に関する規定は、法律的にも社会的にも非常に重要なポイントです。行政の規制に対応するだけでなく、近隣住民との信頼関係を築くためにも、規定の遵守と誠実な対応が不可欠です。

 

M’s relationの解体通信~1~

皆さんこんにちは!

M’s relation、更新担当の中西です。

 

 

 

都市の変化を支えてきた「壊す技術」の進化

 

 

 

今回は、「解体工事」の歴史にスポットを当てて一般的な市場での動向を基にお届けします。

建物を“壊す”という行為は、一見すると単純な作業のように思われがちですが、実は社会の発展や建築技術の進歩と密接に関わってきた専門職です。

新しい建物が立ち並ぶ裏で、古い構造物を丁寧かつ安全に解体していく。その現場には、長い歴史と積み重ねられた職人技があります。


◆ 古代から中世:人の手による解体と再利用

 

日本における建物の解体は、古くは木造建築の解体・移築から始まりました。

  • 奈良や京都の寺社では、古くなった本堂や塔を部材ごとに解体し、別の場所で再利用する「曳家」や「移築」の文化が発展。

  • 江戸時代には、町屋や長屋の解体・再建を繰り返す中で、大工や職人たちが自然と「解体の知恵」を身につけていきました。

 

この頃は、“壊す”というより“活かす”ための解体が主流で、廃材もほぼすべて再利用されていました。


◆ 明治〜昭和初期:近代化とともに変わる建築と解体の形

 

明治維新以降、西洋建築の導入により、煉瓦造や鉄骨造の建物が増加します。

  • これにより、従来の手道具では対応できない場面が増え、ハンマー、チゼル、ノミ、さらには火薬を使った爆破解体も登場。

  • 都市部では大型建築物の建て替えが進み、工事としての「解体業」が成立し始めました。

 

また、1923年の関東大震災や戦後の焼け野原の復興では、「壊すこと」が都市整備の第一歩として重要視され、多くの職人が解体作業に携わりました。


◆ 高度経済成長期:ビルラッシュとともに拡大した解体需要

 

1950年代後半〜1970年代にかけての高度経済成長期。日本全国でビル、マンション、商業施設などの建設ラッシュが続き、同時に古い建物の解体が急増します。

  • 特に都市再開発では、**鉄筋コンクリート(RC造)や鉄骨鉄筋コンクリート(SRC造)**など、より堅牢な構造物が主流に。

  • この時代から、本格的に重機(バックホウ、ブレーカー、カッター等)を使った機械解体が主流となり、解体工事は「建設業の一部門」として確立されました。

 

ただしこの時期は、アスベストや鉛など有害物質への認識が薄く、後の環境問題を引き起こす一因にもなりました。


◆ 平成〜令和:環境配慮と安全最優先の時代へ

 

1990年代以降、環境意識の高まりとともに、解体工事にも新たな潮流が生まれます。

  • 建設リサイクル法(2000年施行)により、コンクリート・アスファルト・木材などの分別解体が義務化

  • アスベスト処理・フロン回収・PCB含有物の適正管理といった、環境・健康への配慮が重要課題に

  • ICT建機やリモコン操作、静音・低振動工法など、最新技術の導入も進行

 

現代では、「ただ壊す」から「安全・環境・再資源化を意識した解体」へと、その在り方が大きく変化しています。


解体工事の歴史は、日本の都市開発と建築技術の変遷そのものであり、「次の未来をつくるための第一歩」として、常に社会を支えてきました。

 

ブログ更新をはじめました。

apple-touch-icon.png

今後ともよろしくお願いいたします。